市長選挙に立候補するにはどうすればよいですか?

市長選挙に立候補するために必ず求められるのが、「供託金」です。 日田市の場合、立候補者が100万円を準備し、法務局を通じて選挙管理委員会に納めます。 これは、公職選挙法で定められています。 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。 以下この条において同じ。 ）を供託しなければならない。

選挙ってなんですか?

私が特に分かりやすいと感じるのは、選挙管理委員会事務局のページから閲覧することができる 「センキョこどもサイト」 ですね。 こちらのサイトの言葉を借りれば、選挙とは「ふだん生活している中で、こうなったらいいな、ああなったらいいなと感じるみなさんの思いや願いを、みなさんの代わりに国や地域で実現してくれる人を選ぶこと」だそうです。

年齢別選挙区ってなんですか?

青年グループの有権者数が仮に2700万人だったら、比率は30％ですから、青年グループが選ぶ青年区の議員定数は比例配分して90人（30％）となります。 中年グループの有権者数が3000万人（33％）、老年グループの有権者が3300万人（37％）だったら議員定数は中年区選出議員が100人（33％）、老年区選出議員が110人（37％）となります。 老年区の有権者数が多いので、議員数も多くはなりますが、定数は機械的に決まっているので、仮に青年区の有権者の棄権率が高くても30％相当の議員は選ばれ、政策決定に現役世代、将来世代の意向が今までより強く反映されることになります。 「年齢別選挙区」というアイデアは、1998年に出版された「日本政治の経済分析」で初めて提言されました。

札幌市長選は統一地方選挙の日程で実施できますか?

2003年 （平成15年）以降の統一地方選挙でも、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することは可能とされている。 統一地方選挙の日程で実施された 2003年（平成15年）4月13日の札幌市の市長選 は法定得票に達する候補者がなく、 同年6月8日に再選挙 が実施された。 この選挙で選出された市長の任期は 2007年 （平成19年） 6月7日 までとなったが、2007年（平成19年）の札幌市長選は統一地方選挙の日程で実施されている。